就労支援とは何でしょうか。障害者福祉全体の令和５年度予算案は１兆9,562億円です。この15年間で３倍以上に増加し、毎年１割程度伸びています。障害者総数は1,160万人で人口の約9.2％に相当し、利用者数は令和４年12月で147万人です。ともに近年増加傾向にあります。（注1）在宅で生活している知的障害者数は全体の 88.9％に当たる96万2 千人です。そうした方々の多くが利用する就労継続支援B型の利用者数の58％を40歳以上が占めています。（R4厚労省報酬改定資料）利用者の方々の高齢化と暮らしの支援ニーズの顕在化が進んでいます。

一方、労働年齢人口については精神障害者数が増加しています。身体障害者数436万人の次に多く、精神障害者数は419万人です。精神障害者の方と発達障害者の方は就労移行支援の主たる利用層であり、就労移行支援の事業所数は 2007 年の 603 事業所から，右肩上がりに増加して，2018 年には 3,503 事業所 になっています。（横山2020）
就労支援市場規模は、2021年度の事業者売上高ベースで6,931億円です（前年度比7.9％増）。そのうち「人材紹介・採用代行サービス」が26億円（同13.0％増）、「農園・サテライトオフィス型雇用支援サービス」が97億円（同24.4％増）でした。この市場は「就労継続支援A型・B型」が占める割合が高いものの、「農園・サテライトオフィス型雇用支援サービス」が調査対象4分野の中では最も高い伸び率で推移しており、規模を急速に拡大しています。一部のサービス提供事業者では自社で培ったノウハウを顧客企業へ伝授する取り組みなどを推し進めています。こうした顧客企業内での障がい者雇用に関するノウハウを習得、蓄積するための支援がますます重要視されていくものと予想されます。（日経2022年07月13日付） 

ここでは、就労支援事業を行う多様な組織形態を通じて、業界がどのような方向を向いているのかを理解すること、あとは新しい事業の展開のヒントを見つけたいと思います。そのことを通じて就労支援業界へ転職を考えている方が就職先の将来性を見通すポイントも見つかると思います。そもそも就労支援市場は行政との取引および政府が一定コントロールする準市場が形成され、そのあり方を定める障害者総合支援法は3年に一度見直されます。同時に報酬も変わります。そこでは政策の各論点だけでなく、制度や障害福祉サービス等のあり方そのものに関して中長期的な議論がされます。つまりルール作りとその効果の修正を繰り返しつつ制度の姿がアップデートされるので事業環境は変わり続けます。そのため政策動向は外部環境の大きな要素となります。 

大きな流れでは2000年代にアクティベーション戦略（注2）による積極的労働市場政策が導入され、2010年以降は対象者や制度のカテゴリーを横断する政策となってきています。そこでの論点に社会的企業が挙げられ新しい法人制度を含む議論があります。社会的企業の議論は学術界のサードセクターや非営利組織の理論的発展においても主流になりつつあります。（吉田2019）なので社会的企業を理解することはひとつの重要なポイントと考えられます。それと、これまで利用契約に基づく利用者支援の提供をもって公益性への貢献としていた社会福祉法人は、地域住民に対する生活課題の支援、つまり地域公益活動の要請があります。これにどのように対応するかを社会的企業に引き付けて考えてみます。